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限界を感じる経済効果にも関わらず予算を使う

公共事業とは、国や地方自治体が民間企業等では実施が難しい事業を実施すること、もしくはその事業をいいます。

民間では難しい、という言葉には2つの意味合いがあります。

1つは事業の性格そのものが民間になじまないという意味です。

具体的には道路の建設や河川の整備など、社会のインフラ整備のために必要な事業がこれに当たります。

もう1つは民間でも実施できないことはないが採算が合わない等の理由で結果的に国や自治体が行うという意味です。

低所得者向けの住宅の建設などがこれに当たります。

なお、国や自治体が行う事業のうち市民生活に密着した日常的なサービスは、公益事業と呼んで区別しています。

具体的には運輸・郵便・水道・公衆衛生などがこれに含まれます。

つまり市道を造るのは公共事業で、その上に市営バスを走らせるのは公益事業であるということになります。

公共事業の目的は、言うまでもなく市民の暮らしにおける安全性や利便性、快適性の向上を目指すことにあります。

道路の開通や鉄道の敷設は移動を楽にし、公園を作ればそこが憩いの場となり、防波堤の建設は市民生活を災害から守ります。

ただその一方で、公共事業には経済的利益を追求する側面もあります。

たとえば都市基盤の整備や空港・港湾等の建設を行うことによって企業を誘致し、地域における雇用機会の増大や税収の増加を期待するといった具合にです。

また公共事業は現在では公共工事とほぼ同一視されていることから、工事の実施によって雇用が増え、工事に参加する企業が利益を得ることで、一種の景気対策にもなります。

公共工事の事業主体は冒頭に述べたとおり国及び地方自治体ですが、それらが設立した特殊法人や公共団体が主体となることもあります。

特に規模の大きな事業では、その事業のために新たに法人が設立されることもあります。

ただしそのいずれにおいても実際に事業に携わるのはほとんどの場合民間企業です。

参加企業は事業の性格や規模によって定められた指名競争入札・一般競争入札などの方法によって選定され、事業を請け負います。

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