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都市開発に賭けるお金を節約して欲しいと願う国民

日本政府における債務超過(国債発行額)が1000兆円を超えて、国が抱える赤字額がどんどんと増大し、よく日本人一人当たりがおよそ790万円(2014年時点)と耳にした人も多いでしょう。

確かにこのことは事実ですが、これは生まれたばかりの赤ん坊から、寝たきりの老人までのすべての国民が対象となっている、言わば極端な例です。

よく、赤字国債という言葉を耳にしますが、多くは建設国債を含む普通国債です。

国債(日本国の債務)は主に建設国債が多く、公共事業にこの費用が充てられます。

そこで必ず問題となるのが、無駄な公共事業に赤字国債を発行するということです。

この問題には、大きな誤解があり、まず建設国債は公共事業に使われますが、通常この国債の返済は60年償還ルールであることから、発行した国債を60年毎に返済が完了していくもので、さらにこの国債の保有者は銀行や企業に国民と多くを日本国民が保有して、配当を受け取っているのも日本人です。

言わば政府が日本国(日本人)にお金を借りていて、国民が借金を抱えることとはまったく真逆の概念です。

それだけ国民が豊かということです。公共事業はインフラ整備に伴い莫大な費用が掛かることが多いです。

そのため、国債発行による資金調達が最も適しています。

予算を使い切るために無駄な公共事業をすることは確かに問題があると言えますが、インフラ整備にかかわる多くの業者で働く人の収入になり、また税金として一部が回収される仕組みも持ちます。

さらに、インフラ整備により、生活環境の向上や改善、安全性、利便性など国民の生活の充実や保守的役割も果たしているため、公共事業の1つ1つをしっかりと吟味して無駄を省く必要があります。

金額的な負担だけを考慮して、経済成長が止まってしまうようでは本当の無駄省きではありません。

公共事業での入札などで、政治家がゼネコンから賄賂を得るなどのことが大きな問題で、国債の償還と新たな国債発行に経済成長などを、上手くロールオーバーしていけるような手段を見つければ、さほど大きな問題として国民の不安をあおるようなことではありません。

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