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税金の無駄遣いを回避するために行う入札制度

国や地方自治体が公共事業の請負先業者を決定する方法として、入札契約制度が採用されています。

国や地方自治体が実施する公共事業のために使われる費用の原資は税金です。

複数の契約希望者に契約内容や入札金額などを書いた書類を提出させて、その中から一番有利な条件になっている業者を選び出すという方法が入札です。

この入札は、一般競争入札と指名競争入札の2種類に分けることができます。

公正かつ透明性の高い方法ですので、上手く機能している限り、税金を無駄なく使うことが可能になります。

ただし、手続きが煩雑で時間がかかるというデメリットがありますし、談合などの不正が後を絶ちません。

公共事業における入札契約制度が導入されたのは明治22年のことです。

当初は一般競争入札のみだったのですが、ごく小規模な公共事業まで一般競争入札に付するとかえって無駄が発生してしまうことがあるために、明治33年に一定の条件付きで指名競争入札が導入されました。

ただし、あくまでも原則は一般競争入札であり、指名競争入札は例外的なものとされていました。

しかし、実態は正反対で、多くの入札が指名競争入札でなされ、少数の大規模業者に公共事業が寡占されるような状態になってしまいました。

また、最低価格自動落札方式が悪用されて、常識では考えられないほどのダンピングが横行していました。

大幅にダンピングされれば、その分だけ税金を消費しなくて済みますから、一見有利なように見えますが、事業の品質確保が不十分になるというデメリットがあります。

また、資金力が劣る小規模業者では太刀打ちすることができませんので、一部の特定業者による公共事業の独占に拍車がかかるだけになってしまいます。

しかし、何度も大規模な談合事件が発生したために、事態を重く見た国や地方自治体が入札契約制度の本格的な改革を実施するようになりました。

そのため、現在では、原則的方法である一般競争入札が行われており、落札方式も総合評価方式に変わっています。

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