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降りる予算は年々増えている傾向が見られる

公共事業に関する国家予算は昨年の平成25年に比べると2千億円増額で、これは2年連続の増額となり、今年度は6兆1千億円まで引き上げられています。

このように過去の予算・推移などから考えると、年を追うごとに公共事業に充てられる予算は高くなります。

その原因として、平成26年4月1日からスタートした消費税率8%と実質3%引き上げとなったことや、それに伴い建築資材の値上がりに、建設現場で働く人の人件費も高くなったことがあります。

公共事業とは、国民が利用する公共のもの(道路・交通関連施設・その他インフラ設備・公共施設等)の整備を推し進めるもので、これらは安心で安全性が高く、また利便性なども兼ね備えたもので、国民の生活を豊かにする側面が見られます。

30年前、20年前、10年前、現在と時系列で比較してみると、当然、予算・推移などは右肩上がりで、下がるということは、政権交代などでマニュフェスト実行により断片的に見られることがあったにせよ、10年というスパンで歴史を見てみると増額していることが伺えます。

このことで、よく論じられるのが、無駄な公共事業への国債発行などです。

無駄かそうでないは、一概には言えませんが、過去に競って竣工した箱物建設などは確かに無駄ではあると考えられるのですが、道路整備や橋梁整備、震災復興整備に防波堤などの建設、通信インフラなどの建設には多額の費用が掛かり、これを建設国債発行で賄うことは極めて正しい方法です。

というのも、安心して暮らせる災害に強い国家を作り上げるために必要なことで、まして、建設国債は60年償還としてほとんどの債権を国民が保有しています。

国民は国家に貸し出しをしていることになり、これにより国を豊かにします。

公共事業が進むことで、法人税や所得税、消費税などが回収され、また企業の利益や労働者の収入を上げることも目的としてあります。

公共事業を巡る政治家の汚職や談合などが本当の問題で、国家が豊かになるうえで公共事業の予算が上がることはある意味当たり前のことです。